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ホーム > 産業 > 商工業 > 休業要請に対する県支援金への上乗せについて(令和2年5月7日)

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休業要請に対する県支援金への上乗せについて(令和2年5月7日)

更新日:令和2年5月7日

滋賀県新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金への上乗せについて

 滋賀県は、4月16日、国の緊急事態宣言の全国拡大による、「滋賀県緊急事態措置」の要請に応じて、休業等の対象となる施設で事業を営む方で、休業や営業時間の短縮に全面的に協力された中小企業および個人事業主等の方に対して、「新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金」を支給されます。

 守山市では、県の休業要請の延長に対応するため、県の臨時支援金に本市独自の支援金を上乗せすることといたしました。事業者の新たな事業展開につなげていただくためにも、上乗せ措置を講じることで支援の充実を図るものです。上乗せ金額は一律10万円とし、滋賀県を通して支給します。

新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金に関する問い合わせ先

滋賀県緊急事態措置コールセンター

電話番号:077-528-1344

新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金について(滋賀県HP)(外部サイトへリンク)

なお、守山市の事業者に対するその他の支援については下記をご覧ください。

新型コロナウイルスに係る事業者対策について

支給額

中小企業等:一律30万円(県支援金20万円、市支援金10万円)

個人事業主:一律20万円(県支援金10万円、市支援金10万円)

「中小企業等」について、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に加え、中小企業者に準じた特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等も含まれます。詳しくは、下記の滋賀県HP内の募集要項をご確認ください。

新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金について(滋賀県HP)(外部サイトへリンク)

申請要件(※滋賀県HPより転記)

次の全ての要件を満たす方とします。

1.滋賀県内に事業所を有し、かつ中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業及び個人事業主等。

2.休業等の要請をする前(令和2年4月22日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、事業を営んでいる方。
(1)「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
(2)「施設の種別によっては休業を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設
(3)「社会生活を維持するうえで必要な施設」の内、「食事提供施設」に属し、営業時間短縮の協力を要請されている施設
対象施設一覧(滋賀県HP)(外部サイトへリンク)

3.休業等を要請している全ての期間(令和2年4月23日から令和2年5月6日まで)の内、原則、令和2年4月25日から令和2年5月6日までの全ての期間において、滋賀県の要請に応じ休業等を行った方。

4.申請事業者の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員等が滋賀県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員または同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。

食事対象施設

 

食事提供施設以外

申請手続き等(※滋賀県HPより転記)

申請受付期間

令和2年5月7日(木曜日)から令和2年6月26日(金曜日)まで

申請に必要な書類

1.新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金申請書(法人にあたっては「法人番号」を記入)

2.営業実態が確認できる書類
(例)確定申告書の写し、申請する事業所ごとの外観写真(社名や店舗名入り)1点以上および内部写真1点以上等

3.休業の状況が確認できる書類
(例)休業を告知するホームページ、店頭貼り紙、チラシ、ダイレクトメール等

4.本人・本社確認書類

5.誓約書

6.口座振込依頼書、口座情報がわかる書類

申請書などについては、新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金について(滋賀県HP)(外部サイトへリンク)よりダウンロードできます。

申請書類の提出方法

県ホームページでのオンライン申請または郵送

お問い合わせ

守山市都市活性化局商工観光課

〒524-8585 滋賀県守山市吉身二丁目5番22号

電話番号:077-582-1131 ファクス:077-582-1166

shokokanko@city.moriyama.lg.jp