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ホーム > 防災・まちづくり > 防災 > 新型コロナウイルス感染症に関する情報一覧 > 行政情報 > 生活支援・経済支援対策等一覧(令和2年5月20日)

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生活支援・経済支援対策等一覧(令和2年5月20日)

更新日:令和2年5月27日

生活支援対策

1 給付関係

(1)特別定額給付金(総務課582-1145)

  • 全ての市民を対象に一律10万円を給付 対象:83,874人(基準日4月27日)
  • 市に郵送かオンラインで申請
  • オンライン申請:5月7日~
  • 郵送申請:5月20日~
  • 給付開始予定日 オンライン:5月22日~、郵送申請:5月29日~

※詳しくは⇒「特別定額給付金に関する守山市からのお知らせ」

(2)子育て世帯への臨時特別給付金(こども家庭相談課582-1159)

  • 令和2年4月分(3月分を含む)児童手当受給者(特例給付受給者を除く)に、対象児童1人につき1万円を支給 対象児童:14,000人
  • 原則、申請不要 公務員は居住市町村に申請
  • 6月9日支給予定(公務員を除く)

※詳しくは⇒「令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金について」

(3)住居確保給付金の対象拡大(生活支援相談室582-1161)

  • 住居を失うおそれが生じている方を対象に一定期間家賃相当額を支給
  • 対象に「離職や廃業後2年以内の人」に加え、「休業等に伴い離職・廃業と同程度の状況にある人」を追加

※詳しくは⇒「住居確保給付金の対象者が拡充されます!」

(4)感染者等への傷病手当金支給(国保年金課582-1120)

  • 国民健康保険被保険者の内新型コロナウイルス感染者等に傷病手当金を支給(後期高齢被保険者傷病手当も同様の支援予定)
  • 受付開始:6月1日~

2 貸付関係

(1)緊急小口資金貸付(市社会福祉協議会583-2923)

  • 新型コロナウイルスの影響で、休業などにより収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付が必要な世帯が対象
  • 貸付上限 10万円以内(学校などの休業などの特例は20万円以内)

※詳しくは⇒「新型コロナウイルス感染症の影響による休業等で、生活資金でお悩みの皆さまへ」

3 税等の減免・猶予関係

(1)国民健康保険税・介護保険料の減免(国保年金課582-1120・税務課582-1115・介護保険課582-1127)

  • 3割以上収入が下がった方々に対して国保税・介護保険料を減免
  • 6月当初賦課決定通知にて案内

(2)国民年金保険料の免除(国保年金課582-1120)

  • 一定収入以下の方々に対して国民年金保険料の免除 単身世帯296万円以下、夫婦世帯376万円以下(収入ベース)
  • 5月1日から免除申請を受付開始
  • 令和2年2月から同年6月までの保険料を免除

(3)後期高齢者医療保険料の減免(国保年金課582-1120)

  • 3割以上収入が下がった方々に対して後期高齢者医療保険料を減免
  • 7月当初賦課決定通知にて案内

(4)市税納付猶予(納税課582-1118)

  • 一定程度収入が下がった方々に対して市税の納税を猶予(全税目対象) ※令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、収入が前年同期間に比べておおむね20%以上減少した場合
  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納付期限が到来するものが対象
  • 4月30日から受付開始

※詳しくは⇒「新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方へ」

4 その他

(1)市独自 生活困窮者等への食料・食材提供支援(生活支援相談室582-1161)

(ア)生活困窮者等への随時の食料提供

(イ)児童養護、各種障害者施設への定期的な食材提供(フードバンクとの連携事業)15施設程度 4月から実施中

(ウ)市内事業者とボランティアによる弁当提供 各100食

5月1日、5月3日、5月5日に実施

(エ)生活困窮者を対象とした食材提供事業(市社協等)5月16日実施

配布会場への輸送費支援、仕分けのための消耗品提供

(2)市独自 職員緊急雇用(人事課582-1117)

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、市内在住で、内定取消となった者または失業した者(元の勤務形態が正規・非正規問わない。大学生も可)を会計年度任用職員(緊急雇用)として採用 
  • 採用予定:6人程度(フルタイム3人・パートタイム3人)
  • 申込期限:5月11日~5月21日

(3)妊婦へのマスク配布(すこやか生活課581-0201)

  • 国で一括確保した布製マスクを妊婦に配布

対象:750人程度 原則1人につき月2枚 

※国から送付されたマスクに不備があったことから、現在、マスクの配布を中止しております。

 新たに国からマスクが送付され次第、母子健康手帳交付時にマスクを配布します。これまで妊娠届を提出された妊婦に対しては、順次郵送で配布する  

 予定です。

生活支援対策(第2弾)

1 子育て世帯等の生活支援対策(こどもの育ち連携推進室582-1146)

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、負担が大きくなっている子育て世帯および妊婦の生活を支援するため、市内の加盟店において使用可能な地域商品券を配付します。
  2. 対象者

     ・0~18歳(平成14年4月2日以降生まれ)のこどもがいる家庭 ※こどもごとに(人数分)配付

     ・妊婦等(母子健康手帳の交付を受けた者)

3.地域商品券の発行および使用期間 7月上旬(予定)から12月までの間

2 水道料金の軽減対策(経営総務課582-1136) 

  1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民生活および市内企業活動に多大な影響が出ていることから、水道事業における支援策として、水道料金の一部減免を実施します。
  2. 減免する料金は、基本料金と20立方メートルまでの水量料金で、全給水契約者約3万4千件を対象に令和2年7月検針分から令和2年12月検針分までの期間で6か月分(3期分)を減免します。

※詳しくは⇒「【令和2年7月検針分~】水道料金の一部を減免します」

3 新型コロナウイルス感染症対策緊急学資資金貸付制度の創設(学校教育課582-1141) 

  1. 新型コロナウイルス感染症にかかる休業要請に伴う経済活動の停滞により、保護者の収入や大学生本人のアルバイト収入等が減少するなど、家計が急変し経済的に困窮している学生等が全国的に増えてきていることから、大学生等に対し支援策を講じる。(6月の1か月間募集)
  2. 学費の支払いのために、1人当たり500千円を限度に貸付を行う。
  3. 卒業後1年間は返還を猶予し、猶予後5年以内に返還
  4. 選考基準については、所得要件を緩和する。
  5. 貸付金 10,000千円(=500千円/人×20人)

4 小学校給食費負担軽減対策(保健給食課582-1143)

  1. 小学校の臨時休校により授業時数が不足することから、夏季休業期間を短縮し授業を行います。なお、夏季休業は、8月1日(土曜日)から8月16日(日曜日)までとし、7月31日(金曜日)まで授業を行うため、給食期間を延長します。
  2. 保護者の負担軽減として、延長期間の給食費(7月17日から31日までの9日間分)を減免します。

5 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う守山市営住宅の一時提供(建築課582-1139)

  1. 新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等により、現に居住している住居から退去を余儀なくされる見込みの者(世帯または単身の離職退去者)または現に居住する住宅から退去を余儀なくされた者(世帯または単身の離職退去者)に対して一時的に市営住宅を提供します。
  2. 入居期間 原則6カ月以内(ただし事情等を勘案し、最長1年間まで更新可)
  3. 提供戸数 6戸程度
  4. 受付開始 5月13日から受付中

※詳しくは⇒「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う守山市営住宅の一時提供について」

経済支援対策

 1 持続化給付金(国、経済産業省:オンラインで申込)

  • 感染症拡大の影響を受けた事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給
  • 売上が前年同月比で50%以上減少している月があることが条件
  • 申請受付期間 5月1日から令和3年1月15日まで
  • 上限額 法人2,000千円、個人事業主1,000千円 
  • 申請期間 令和2年5月1日から令和3年1月15日まで

※詳しくは⇒「持続化給付金について」

2 市独自 県「新型コロナウイルス感染拡大防止臨時支援金」に市独自上乗せ支援(商工観光課582-1131)

  • 県の緊急事態措置により、休業等に協力した中小企業等および個人事業主に対して支給される臨時支援金に、事業者の新たな事業展開を促すため、市独自の上乗せを実施
  • 加算額 一律100千円
  • 支給額 中小企業 【滋賀県+守山市 計300千円】  個人事業主【滋賀県+守山市 計200千円】
  • 申請受付方法 オンラインまたは郵送
  • 申請受付期間 5月7日から6月26日(消印有効)まで

※詳しくは⇒「休業要請に対する県支援金への上乗せについて」

3 市独自 県制度融資(セーフティネット資金)に係る信用保証料助成金の拡充および利子補給の創設(商工観光課582-1131)

(1)信用保証料助成金

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者が、県制度融資「セーフティネット資金」を利用する際に支払われた信用保証料の一部を補助するもの(従来のセーフティネット保証5号に加え、新たにセーフティネット4号と危機関連保証6項を助成対象に追加)
  • 補助率 1/2
  • 上限額 500千円 ※4月~8月の5か月間は滋賀県が全額補助

(2)利子補給

  • 新型コロナウイルスの影響を受け、経営の安定に支障が生じている市内中小企業者が、県制度融資「セーフティネット資金」を利用し、県の保証料補助を受けた場合、支払われた利子の一部を補給するもの
  • 利子補給率  年1.0%以内
  • 上限額  1年目200千円、2年目200千円
  • 利子補給期間  原則24か月以内
  • 申請期間 令和3年1月4日から令和3年1月29日まで

※詳しくは⇒「県制度融資(セーフティネット資金)に係る利子補給の実施について」

4 市独自 国「小規模事業者持続化補助金」・県「経営力強化補助金」への上乗せ補助(商工観光課582-1131)

(1)国「小規模事業者持続化補助金」への上乗せ補助

  • 新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも、販路開拓等に取組む小規模事業者を支援する国補助金「小規模事業者持続化補助金」に市独自の上乗せ補助を実施
  • 補助率 1/6
  • 上限額 「通常枠」は 125千円、「コロナ特別枠」は250千円 

 ※詳しくは⇒「小規模事業者持続化補助金に係る市独自の追加支援の実施について」

(2)県「経営力強化補助金」への上乗せ補助

  • 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業者等が、今後の事業活動に必要となる人材育成、働き方改革、新たな販路開拓等に取組むことを支援する県補助金「経営力強化補助金」に市独自の上乗せ補助を実施
  • 補助率 1/6 
  • 上限額 中小企業 125千円、小規模事業者 111千円

※詳しくは⇒「滋賀県の「新型コロナウイルス感染症対策経営力強化補助金」への追加支援について」

5 市独自 守山市雇用調整助成金等利用促進補助金の創設(商工観光課582-1131)

  • 新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者に対し、従業員の雇用継続のため国の雇用調整助成金等を積極的に活用できるよう、申請に必要な事務手続きを社会保険労務士等に委託した場合の費用について助成
  • 補助率 1/2
  • 上限額 100千円(1事業者1回限り)
  • 申請受付開始 6月1日から

※詳しくは⇒「守山市雇用調整助成金利用促進補助金について」

6 市独自 守山市住宅・店舗改修助成制度の創設(商工観光課582-1131)

  • 新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響緩和、新たな需要創出による個人消費の拡大および消費喚起により、地域経済の活性化を図ることを目的として、住宅・店舗改修工事を行った所有者等への助成
  • 補助率 助成対象工事費500千円以上に対し、1/10
  • 上限額 300千円
  • 申請受付開始 6月1日から

※詳しくは⇒「守山市住宅・店舗改修助成制度のご案内について」

子どもたちの教育と健やかな成長を支える環境づくり

1 市独自教員による家庭訪問・電話連絡、「もーりーまなびのチャンネル」「もーりーこどもチャンネル」の開設、子育てアプリ「ママフレ」による情報提供(学校教育課582-1141、こどもの育ち連携推進室582-1146、保育幼稚園課582-1129)

  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止による学校臨時休校・臨時休園・登園自粛期間中に、家庭学習や学びを進めるきっかけとなるように「もーりーまなびのチャンネル」「もーりーこどもチャンネル」の2チャンネルを市ホームページに開設し動画配信。

※詳しくは⇒「学びの動画」

  • 市の育児を応援する行政サービス「ママフレ」と連携した「子育てタウンアプリ」にて子育てを応援する情報等を配信

※詳しくは⇒「母子健康手帳アプリ『子育てタウン』を導入しました!!」

2 市独自遠隔学習等を実現するためのICT環境整備(学校教育課582-1141)

  • 休校中の適切な家庭学習の機会を保障するため、学習用端末および通信機器を貸出し、授業動画配信等のオンライン授業等が可能な環境を整備
  • 1人1台端末整備を行う場合に必要な8,937台のうち、2,625台を整備

3 市独自臨時休校措置に伴う小中学生への図書カードの配布(学校教育課582-1141)

  • 支援額1人3千円、支援対象数 8,900人
  • 市立小中学校在籍の児童生徒は、4月22日から24日までの間に実施した家庭訪問時に直接配布(8,510人)
  • 国立・県立・私学小中学校、特別支援学校等在籍の市内在住児童生徒は、4月24日に簡易書留郵便にて送付(352人)

 

生活支援対策(PDF:212KB)

生活支援対策第2弾(PDF:180KB)

経済支援対策(PDF:201KB)

子どもたちの教育と健やかな成長を支える環境づくり(PDF:148KB)

 

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