掲示文書：守山市新型インフルエンザ対応方針

守山市新型インフルエンザ対応方針

平成21年９月４日

守山市危機管理対策本部

　新型インフルエンザについては、国内で患者が増加している状況で、基礎疾患がある人の死亡事例や重症事例も発生しており、学校園で二学期が始まったことで、さらに感染の拡大や集団感染の発生が懸念されます。
　守山市では、９月４日に危機管理対策本部会議を開催し、学校・施設等における新型インフルエンザの集団感染発生時の対応方針を決定しました。
　なお、県の対応方針により、市の対応方針を見直す場合があります。

記

１　学校、幼稚園における対応
同じ学級に新型インフルエンザ患者が概ね15％程度発生した場合は、学校医等と協議の上、４日間程度の学級閉鎖を行います。
　　また、学級閉鎖が複数ある場合は学年閉鎖を、学年閉鎖が複数ある場合は臨時休業の措置をとる場合があります。
　　なお、患者が発生していなくとも、感染拡大防止の観点から県から臨時休業の要請があった場合は、臨時休業の措置をとる場合があります。

２　保育所、認定こども園、児童デイサービスにおける対応
　　同じクラスに新型インフルエンザ患者が概ね10～15％程度発生した場合は、園医等と協議の上、４日間程度のクラス閉鎖を行います。
　　また、新型インフルエンザがまん延するおそれがある場合は、施設の休業措置をとる場合があります。

３　放課後児童クラブにおける対応
　　施設内において新型インフルエンザがまん延するおそれがあると判断した場合は、４日間程度休業します。
　　また、小学校で学級閉鎖の措置がとられた場合、対象となる児童は家庭での保育とします。小学校で休業の措置がとられた場合は休業します。
　　また、県から休業の要請があった場合は、休業措置をとる場合があります。

４　児童館等における対応
　　施設の所在する幼稚園、小学校、中学校のいずれかが休業した場合は、４日間程度休業します。
　　また、県から休業の要請があった場合は、休業措置をとる場合があります。

５　社会福祉施設等（上記２を除く）における対応
市が設置している施設等については、一律の基準を設けての休館・閉鎖はしませんが、各施設管理者において適切な感染拡大防止のための対策を講じます。　　
ただし、県から休業の要請があった場合は、これに応じ休業します。

６　市が行う行事・集会等について
　　発熱や咳など新型インフルエンザ感染が疑われる場合の参加自粛の要請や手洗い、咳エチケットの徹底など運営方法を工夫することにより感染拡大の防止を図ります。

７　民間の施設や民間主催のイベント等について
民間における上記の施設やイベント等に対して、感染拡大防止対策を要請する場合は、上記の内容に準じて行います。

　

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